中国の最も攻撃的な「雇われハッカー」の一部が、フルサービス型の民間情報機関へと進化しつつある。外国政府から盗んだ機密情報を中国の治安当局がすぐに利用できる状態にするために、人工知能（AI）などの技術進歩を悪用しているのだ。中国に拠点を置くサイバーセキュリティー企業の内部資料は、国際的なサイバーセキュリティー専門家がこの数年追跡してきたこの進化について新たな視点を提供する。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したこの資料は、ハッカーの活動実態を内部から明かすことで、対ハッカーでの形勢を逆転させるものだ。それによれば、鄭州智栄網絡技術有限公司（ZRON）という企業が、中国の競合国および友好国の政府の電子メールシステムから流出したとされる機密情報のリストを提供している。そうした資料には、ロシアの外交上のやり取り、外国首脳によるフィリピン訪問の準備資料、パキスタン首相府の会議の非公開議事録が含まれている。