米トランプ政権が投票者の市民権の確認に連邦移民データベースの活用を求めている件で、連邦最高裁判所は25日、政権の主張を認める判断を示した。ホワイトハウスと共和党主導の一部の州が望んだ通り、データベースを有権者名簿の精査に利用できることになった。国土安全保障省はドナルド・トランプ大統領の命令に応じ、照会システムを1年半にわたり構築していた。今回の判断により、移民の市民権の有無などを記録したデータベースと、全ての米国人の社会保障情報および他の連邦記録を統合するシステムの再開が認められた。連邦裁判所は今夏、政権が政府の保有する社会保障記録や、他の個人情報の共有を禁じる法律に違反したとして、このデータベース拡張版の廃止を命じていた。