米国とイランの戦争終結に向けた交渉再開への取り組みが、主要湾岸産油国の抵抗に直面している。これら産油国は、イランに対するいかなる譲歩にも反対する姿勢に転じた。事情に詳しい関係者が明らかにした。カタールなどこれまで仲介役を務めてきた国は、ホルムズ海峡の開放や戦闘終結に向けたプロセスに着手するため、早ければ来週にもオマーンで新たな協議を行うよう米国とイランに求めている。ドナルド・トランプ米大統領は22日、両国が近く再び会談するとの考えを示した。湾岸諸国は、トランプ氏はイランに対する軍事行動を拡大すべきではないという考えでおおむね一致している。ただ関係者によると、主要産油国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）はトランプ政権に対し、イランへの経済的圧力を継続し、制裁緩和や米海軍による封鎖解除などの譲歩には同意しないよう働きかけている。