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国税庁の有識者会議が8月20日に開催され、非上場企業の株式（自社株）に係る相続税評価の抜本的な見直し案が示された。新ルール案の中身を知り、今のうちに正しく手を打てば、負担を大きく軽減できる余地もある。中小企業のオーナー経営者、そしてその後継者は必読だ。（税理士法人レガシィ代表社員税理士・公認会計士 天野 隆）
自社株の相続税評価の見直しで
利益が出ている会社ほど影響大
8月20日、国税庁の有識者会議が開催され、非上場企業の株式（自社株）に係る相続税評価の抜本的な見直し案が示されたことが、経営者や資産家の間で大きな話題となっている。
上場していない会社の株式は、数としては世の中の株式の大多数を占めるが、その評価の仕組みが大きく変わろうとしているのだ。長年、大きな改正がなかった非上場株の評価制度に、いよいよメスが入る。今回は、その内容と、今のうちに打っておくべき対応策について解説したい。
利益が出ている会社の経営者や後継者ほど、実は今回の改正の影響を大きく受ける可能性がある。非上場株の評価額は、そのまま相続税や贈与税の計算のベースになる。評価額が上がれば、それだけ将来の税負担も重くなる。逆に、今のうちに正しく手を打てば、負担を大きく軽減できる余地もある。
中小企業のオーナー経営者、そしてその後継者にとって、決して人ごとではないテーマだ。
