消費税減税は、物価を直接引き下げ、家計の負担を軽くする。しかし、十分な財源を示さないまま大規模な減税を行えば、財政赤字と国債発行、利払い費の増加が予想される。市場が「政府は財政を拡張する一方、日銀は十分な金融引き締めを行えない」と判断すれば、円安が進みやすくなる。
円安によって輸入価格が上昇すれば、消費税減税による物価引き下げ効果のかなりが打ち消される。国民生活を助けるための減税が、財政不安と円安という別の経路を通じて物価を押し上げる。その結果、「減税したのに生活は楽にならない」という結果になりかねない。
閣議決定事項でも情勢が変われば見直すべき
重要なのは目指した物価引き下げの実現
したがって、消費税減税の取り止め、または延期は、現時点で十分に考え得る選択肢だ。
減税を延期すれば、年間約5兆円の税収減を回避し、国債増発への懸念を弱めることができる。そして、政府がインフレと円安を容認しないという意思表示になる。財政政策が需要を過度に刺激しなければ、日銀も必要な追加利上げを行いやすくなる。
もちろん、消費税減税は高市政権が先の総選挙で掲げた重要な公約であり、すでに閣議決定されている。それをいまさら覆すなど荒唐無稽な考えで、不可能だと言われるだろう。
確かに、中止や延期に踏み切れば公約違反と追及され、政権の求心力が低下するとの意見が出ることは避けられない。一度決めた政策を変更すれば、政府の信頼性を損なうとの考えもあり得る。
しかし、利上げしたにもかかわらず円安が進んだという事態の重大性を、政府は直視しなければならない。
これは単なる相場の一時的な変動ではないからだ。日銀の利上げだけでは円安を止められず、むしろ市場が日本の財政政策や今後の利上げ能力に疑問を抱いている可能性を示す出来事なのだ。
この状況で、政府が公約と閣議決定に固執し、財源の明確でない減税を予定通り進めれば、市場に「政府は、円安の原因となり得る財政拡張を修正する意思がない」と受け取られる恐れがある。
政策にとって重要なのは、決定した政策を何があっても実行することではなく、その政策が目指した目的を達成することだ。
消費税減税の目的が、物価高から国民生活を守ることにあるなら、減税が財政不安と円安を通じて輸入物価を押し上げ、国民生活をかえって苦しくする可能性が生じた時点で、その手段を見直すのは当然だ。経済情勢が大きく変化したにもかかわらず、公約だからという理由だけで政策を続ける方が、責任ある政治に反する。
政府は「減税公約を放棄した」のではなく、「減税の効果を円安によって失わせないため、実施時期を見直した」と説明すべきだ。「消費税を減税しても、円安で輸入価格が上昇すれば、結局、物価は上がってしまう」という説明は分かりやすく、国民にも受け入れられるだろう。
いったん閣議決定した政策を、同一内閣が撤回し、別の制度に置き換えた例は、最近でもあることだ。安倍内閣は、2020年4月7日、コロナ対策として「収入が大幅に減少した世帯に30万円を給付する」と閣議決定した。
しかし、対象世帯の線引きが複雑で、批判が強まった。そこで、わずか13日後の4月20日に、安倍内閣は「国民1人当たり一律10万円を給付する」と改めて閣議決定したのである。
消費税減税が、物価高から国民生活を守ることにあるなら、政府は「見直し」に躊躇すべきではない。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
