総資産5兆6505億円(2013年3月末時点)と、大手生保とはいえない規模にまで縮小した朝日生命保険だが、いまだ保有契約高は30兆円を超え、営業職員数は約1万2000人を抱えるなど、一定規模の存在感を保っている。その朝日生命は、先駆けて介護保険に注力したり、新システムを構築することで保険ショップ向けの廉価な医療保険を開発するなど、新たな取り組みを始めている。一方で、基金の償還を先送りするなど、先行きに不透明感を残してもいる。
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――昨年から介護保険の販売に力を入れています。
わが社はどちらかというと第三分野に注力する方針です。この分野は、ニーズがまだまだ伸びるというよりも、ニーズが新たに生まれている分野です。とりわけ、それが顕著なのが介護分野です。寿命が延びるに従って、人生の最後のほうは誰かの手を借りて生きていかねばなりません。これまでは家族が支えてきましたが、その家族も少なくなってきており、他人の手を借りねばならなくなってきたということです。そういった期間が誰にでも訪れるようになりました。
これは新たに生まれている領域だと考えています。とりわけ人口の多い団塊世代の介護の問題は、10年後から本格的になってきます。その準備を気にされる人が増えていると感じていますので、介護保険に力を入れています。
ちなみに、昨年下期から、手術をしていても3年たっていれば加入できるような、告知内容を緩和した引受基準緩和型の保険も販売を開始しています。これも高齢化対応のひとつです。
――今、販売している介護保険はどういった商品内容ですか。
公的介護保険に連動しており、要介護1から保障される内容で、わかりやすさにこだわっています。また、保険料は従来の半分から7割程度に抑えました。非常に好評なのと、介護保険の分野では他社より先行していることもあって販売は好調です。