フランスは、世界的な利回り急上昇の最大の犠牲者として浮上した。同国が抱える問題は他の大半の国々と同様だが、その程度がより深刻だ。好調な米経済がインフレ率と金利を押し上げる中、投資家は最も弱い部分、すなわち借り入れコストの上昇に対処できなくなる企業や国を探し始めた。そこで彼らが行き着いたのがフランスだった。多額の債務を抱える同国政府は、超低金利のおかげで財政的に何とか切り抜けてこられたにすぎない。打撃を受けた後では、先週の米国債利回りの大幅な低下もフランスの助けにはならず、仏10年物国債利回りは22日に24年ぶりの高水準を付けた。フランスには三つの根深い問題がある。同国は既に財政の限界に近い状態で運営されており、新たな税は歳入に寄与するどころか打撃を与えている。政治的にも限界に達しているようだ。有権者は増税と歳出削減のいずれも支持していない。これらの問題を合わせると、同国の純債務は持続不可能な水準にあると言える。国際通貨基金（IMF）は、同国の純債務が今年、国内総生産（GDP）比111％を超えると予想している。