写真はイメージです Photo:PIXTA
高騰を続けてきた都心の新築マンション価格に、ついに下落の兆しが見え始めました。「高すぎて買い手が減ったから」と思われがちですが、それは大きな誤解です。実は過去の不動産バブルも含め、バブルは自然に弾けるのではなく“ある絶対的な組織”によって人為的に潰されるものなのです。今回、悪質な転売ヤーへの融資を断ち切るべく、ついに発動された「天の声」。マイホームの買い時を左右する、バブル崩壊の黒幕の正体とは？（スタイルアクト代表取締役／不動産コンサルタント 沖 有人）
不動産バブルの
つくり方と壊し方
「マンション価格のバブル崩壊」といった論調を目にすることが多くなった。しかし、現象や傾向だけを捉えて、不動産バブルを語ることはできない。そんな現象は一過性かもしれないし、政策ミスかもしれないし、構造的に大問題なのかもしれない。それによって、再燃するかもしれないし、官製不況になるかもしれないし、怖くて住宅が買えなくなるかもしれない。ゆえに、バブルについて深い理解をしておかないとならない。
まず、不動産バブルは過剰融資によって起こる。
日本銀行が金融緩和し、通常時よりも紙幣を印刷していないと絶対に起きない。日銀が刷った資金は金融機関に貸し出される。金融機関はこの資金を誰かに貸さなければならなくなる。そこでまとまった融資先として、不動産業界にお金が流れる。
不動産事業は借入をしないとできないので、その資金で用地を購入し、建築費を支払い、売却まで資金回収ができないビジネスである。資金量に応じて業績が伸びるからこそ、いつでも借入は増やしたいのだ。
2013年から始まるアベノミクスの三本の矢の1つが金融緩和だった。黒田日銀総裁は異次元の金融緩和を続け、デフレ脱却と2％インフレを目指した。それ以降、終始一貫して不動産業界への資金提供は増えている。
