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消費税減税財源で外為会計活用は可能か
赤字国債を財源にするのと違いはあるか
高市早苗首相は、10月19日の参議院予算委員会で、食料品の消費税減税の財源について、 岸田内閣が防衛費の財源確保のために外国為替特別会計に留保すべき剰余金を活用した実績や、過去5年間で30兆円以上に達した税収の上振れに言及し、これらによって必要な財政需要に対応できるとの認識を示した。
ただし、消費税減税に外為特会から何兆円を充てるかについては、明示しなかった。
税収上振れを、消費税減税の財源とすることについては、必ずしも自然増収が新たな財源として増えたことにならず、財政が悪化する場合もあることを前回コラム『税の自然増収を消費税減税の財源にしてよいか?『赤字国債に頼らず』は本質問題ではない』（2026年10月22日付）で指摘した。
では、外為特会の資金の活用はどうなのか。
外為特会は、政府が過去の為替介入などによって取得したドル建て資産を管理する特別会計だ。政府は米国債などの外貨資産を保有し、そこから利子収入を得ている。一方、外貨資産を取得するために調達した円資金には利払い費用が発生する。
外為会計には、ドル安・円高時代に購入したドル資産があり、その資産価値が円安・ドル高時代になって上がった。これによって積立金が増えているので、それを使うことは可能だ。
実際、これまでも外為特会から一般会計への繰り入れは、ほぼ毎年度行われている。2024年度決算では、外為特会の剰余金は約5.36兆円となり、そのうち約3.20兆円が25年度の一般会計に繰り入れられた。
問題は、この繰入金を使えば、財政を悪化させないで消費税減税の財源にすることができるか否かだ。
結論を先に言えば、財政を悪化させる可能性があるという点では、赤字国債を財源にするのと変わらない。「赤字国債はだめで、外為特会繰入金ならよい」という論理は成り立たない。
