翌2021年8月に習近平主席が「共同富裕」（富裕層の収入調整・中間層の人数拡大・庶民層の収入アップ）のスローガンをぶち上げると、アリババは「富裕層の象徴」とみなされ、窮地に立たされた。この時は、邦貨で2兆円もの「共同富裕資金」を申し出て乗り切った。

　それでも2023年3月、運命の時が来た。習近平政権の強権によって、アリババは6つのグループ（クラウド、タオバオ・Tモール、ローカルサービス、物流、グローバルデジタル、メディア）に分割させられてしまったのである。

　こうした中で、ダブルイレブンのイベントも衰退していった。2022年からは、新型コロナウイルスの感染防止を理由に、11月11日に恒例となっていた特設ステージでイベントを催すことや、売上高を発表することを禁止されてしまった。

　そもそも、2020年から2022年まで丸3年も続いた悪名高い「ゼロコロナ政策」によって、14億中国国民の家計はズタズタにされた。中国人は元来、消費意欲が旺盛な国民性だが、もはや「爆買い」などする余裕がなくなったのだ。

　私の中国人の友人たちも、こうボヤくようになった。「いまやどうやって節約するかを考える日々で、ダブルイレブンに新たな商品を買おうなんて思わない。周囲も同様のことを言っている」「10月に国慶節（10月1日の建国記念日）のセールがあったばかりなのに、11月のダブルイレブンのセールがやって来た。この後、12月にはクリスマスや年末セールがあり、1月には春節（旧正月）セールがある。もう年中が『天天平価』（毎日セール＝ウォルマートの中国でのスローガン）で、ダブルイレブンの意味がなくなった」

　実際、長期不況に伴い、日本が1990年代に陥ったデフレスパイラルの波が中国を襲っている。2025年のCPI（消費者物価指数）上昇率は日本の3.1％に対し、中国は0％。ちなみに中国政府が掲げた目標は2％だった。

「着て返品」する若者たちに
業者はどう対抗したのか

　物価が下がっても、庶民の節約志向は強まる一方である。本来の中国人気質には合わない「ケチケチ精神」が、特に若者たちの消費生活を覆っている。