中国には、「上に政策あれば下に対策あり」（上有政策、下有対策）という俗語がある。ネット通販で購入した衣服などは、商品が届いてから試着してみて、サイズが合わなかったりしたら、1週間以内なら無料で返品できることになっている。このシステムを悪用する若者たちが続出したのだ。
まず着たい服を注文する。届いたら5日間くらい着て、返品する。同じことを繰り返していると、常に無料で着たい服を着続けられるというわけだ。
問題視された事件があった。2025年4月、遼寧省の省都・瀋陽のある職業訓練学校で運動会が開かれたが、60人ほどの生徒が、家庭の事情などで新しい運動着を買えなかった。そこでネットで、揃いの新品の運動着を購入。運動会で着た後に、泥だらけの運動着を一斉に返却したのだ。
それによって運動着メーカーに多大な損失が出た。かつ同様の手口が使われることを防ぐため、ネット通販を3カ月間ストップ。そちらの損失も甚大だった。
『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』（近藤大介、中央公論新社）
2025年のダブルイレブンでは、こうした手口が全国的に蔓延する恐れがあった。そこで、ネット上に出品する店側が対策を取り出した。
届いた商品を返却できる条件は、衣服などに付いている「吊牌」（ハングタグ）を切ってしまわないことだ。そこで、「吊牌」を巨大な目立つものに替えたのである。
例えば、A4サイズにしたら、それを付けたまま着て外出するのは恥ずかしかろうというわけだ。運動着としても使えない。「吊牌」の素材が、紙からプラスチックに替わったりもした。それらは「巨型吊牌」と呼ばれる。まさに「下に対策あれば上にはさらなる政策あり」である。
生産者側の「企業努力」が功を奏して、2025年のダブルイレブンで、ある衣料品ネット販売店では、商品の返却率は42％から18％に大幅減少。汚れが付いた形での返却も60％減ったという。
