国際司法裁判所（ICJ）の所長を務める日本の岩沢雄司裁判官は29日、国連総会での年次報告で、ICJを揺るがしかねない問題について口を閉ざした。ICJがジェノサイド（集団殺害）の立証基準を引き下げようとしているガンビア対ミャンマー事件（ミャンマーによる少数民族ロヒンギャ迫害がジェノサイドに当たるとしてガンビアが提訴した事件）について、同氏はわずかに言及しただけだった。対照的に、ICJが入る建物のアスベスト問題については3段落を割いた。間違いなく、岩沢氏が最も気に掛けているのはミャンマー問題だ。マイク・ウォルツ米国連大使は先週、そのことを明確にした。ウォルツ氏は公式声明で、ICJが近く取ろうとしている措置はミャンマー（を巡る訴訟）で準備されていると主張した。それは「民間人を隠れみのにするテロリストに対して米国や同盟国の兵士が少しでも行動を起こすたびに、兵士らを攻撃する武器として、弱体化され、誤った（ジェノサイドの）基準をいずれ利用できるようにするのが狙いだ」という。