中華料理店の納税額が
30円から100円に増える
例えば、ある中華料理店の消費税込み売り上げが1210円、原材料費など仕入れが消費税込み1080円とします。仕入れは食料品以外のものもありますが、話を簡単にするために全額食料品の仕入れとします。
この店が納める消費税は売り上げにかかる消費税110円（1210円×10／110）から食料品の仕入れにかかる消費税80円（1080円×8／108）を差し引いた30円です。
ここで食料品の税率が1％になったので、中華料理店に食料品を販売する事業者の販売価格は税込み1010円になったが、物価高の折から中華料理店の販売価格は据え置いたとしましょう。税率が下がったのに価格が同じだとお客が文句を言いそうですが、物価高の折から、中華料理店としては苦渋の選択です。
ただ中華料理店にはさらなる苦難が待ち構えています。外食なので売り上げにかかる消費税は110円と変わりません。
ところが仕入れの1010円のうち食料品には消費税率1％分の税金しか含まれていないとされるので、食料品の仕入れに消費税は10円（1010円×1／101）しか仕入れ税額控除できません。納税額は100円（110円－10円）と約3.3倍になってしまうのです。
消費税を一律5％にすると
納税額はどう変わるか
消費税の税率を全て5％に下げればどうなるでしょうか。物価高の折から前述の中華料理店の販売価格、中華料理店に食料品を販売する事業者の販売価格も据え置いたとしましょう。この店が納める消費税は売り上げにかかる消費税約58円（1210円×5／105）から食料品の仕入れにかかる消費税約51円（1080円×5／105）を差し引いた約7円です。
『日本経済をダメにする税のカラクリ 私の給料はどこに消えているのか』（後藤直久、徳間書店）
当たり前ですが、税率10％または8％を一律5％に引き下げたのですから、税額も減税前より大幅に減ります。これは外食事業者だけではありません。全ての事業者の税額、さらに消費者の税負担も減ります。その分、全ての事業者、消費者に余裕が生まれ、事業者は従業員の給料を引き上げようとするかも知れませんし、消費者は購買意欲が高まります。景気に良い影響こそあれ、マイナスの影響は生じません。
もっとも消費税の税率を一律5％にするには恒常的に十数兆円の「財源」が必要になりますので、緊縮財政の信奉者は猛反対するでしょう。また景気が上昇から加熱の段階ならば、一律減税はインフレを加速する恐れがあります。
ただ景気浮揚が必要な場面では、消費税で特定の商品・サービスの減税をするより、税率を一律下げる方が効果があることは否定できないと思います。消費税は「聖域」ではないのですから、税率も景気の局面に応じて柔軟な上げ下げが必要ではないでしょうか。
