食料品の減税で、レストランや町の中華料理店、蕎麦屋などで食事をする場合も税率が1％になると誤解している人が少なくありません。しかしレストランなど外食事業者は食料品の販売ではなく、飲食のサービスを提供する事業者なので、売り上げにかかる税率は10％のままです。このため外食離れが一段と進むと懸念する声も根強いです。

　税率を一律引き下げればこのようなことにはならないはずですが、特定の商品・サービスだけ減税すると周辺の事業者にシワ寄せが来るのは否定できません。一時的な物価高対策ではなく、景気、事業、暮らしをこの先良くしたいなら消費税の一律減税の方が良いでしょう。

食料品だけ減税されると
外食が不利になる理由

　食料品の消費税を減税するとレストランや中華料理店など外食事業者に悪影響が及ぶと言われています。どういうことか、さらに深掘りしてみます。

　そもそも外食事業者の受難は令和元年（2019）10月の消費税率の8％から10％への引き上げの時から始まっていると言えます。この時、飲食料品の税率は8％に据え置かれ、以後、軽減税率と呼ばれています。消費税の税率は導入以来、3％、5％、8％とずっと単一税率でしたが、令和元年から複数税率になったのです。

　人は食べたり、飲んだりしないと生きていけません。そうした生活の基礎的な商品についてはヨーロッパの付加価値税などでも軽減税率となっており、我が国でも税率が10％と2ケタになる中で敢えてひとケタに据え置いたのです。

　ただ、この時、外食の税率は10％に据え置かれました。理由は外食事業者が提供するのは「飲食料品ではなく、それらを調理して提供するサービスなので、食料品そのものの提供ではない」というものでした。

　もっともハンバーガー店でハンバーガーや飲み物を購入して家に持ち帰る場合は8％だが、同じ商品をハンバーガー店内で食べたり、飲んだりする場合は10％とされたので、外食事業者から不満や批判の声が上がりました。

　外食事業者の中には店内で飲食する場合と持ち帰りの場合の価格を同じにするなど苦肉の策を講じたところもありましたが、こうした税率の違いが外食離れにつながっているとの見方もあります。

　そして今回の食料品の減税でも、外食事業者は「外食も減税の対象にして欲しい」と政府に働きかけましたが、要望は通りませんでした。税率の開きは8％と10％から1％と10％に拡大し、さらに外食離れが加速すると言われています。