2025年1月、トランプ大統領就任式に参列したザッカーバーグ、ベゾス、ピチャイ、マスクらテック企業の経営者たち。 Photo:Pool/gettyimages
ピーター・ティール、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスクらが主導するテック企業が、国民国家に取って代わり、人々を従属させる仕組みを着々と確立している。それはかつてアメリカ大陸への入植者が先住民の土地や財産を収奪していったかのようであると著名な法学者は指摘する。テック企業は人々を依存させ、囲い込み、言論を封じ込め、忠誠を求めていくと警告する。
過去数世紀のあいだに国際社会のシステムを形作り、人類の大半を統治するようになったのが「国民国家」だ。近代ヨーロッパで誕生し、植民地化を通じて拡大した国民国家は、第二次世界大戦後の相次ぐ植民地独立を経て、ついには世界の隅々まで定着していった。他者の干渉を受けずに領土と住民を統治すること、それが国民国家の決定的な特徴である。
もちろんこうした近代の国民国家は今なお身近な存在だ。しかし、大半の国家では不可能なほど、よりいっそう侵襲的で狡猾な形の管理能力を手にした新たな形の「主権」が台頭しつつある。それが、一握りの連中がその言動を通じて推進している新たな「テック主権」の本質だ。国民国家に取って代わり、その他の必要な機構を意のままに従えるという目標を、彼らは隠そうともしない。
たとえばペイパルの共同創業者の一人であるピーター・ティールは、テック企業と国家の「生死を賭けた戦い」を公言しているし、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はグローバル通貨の立ち上げをめざしてきたし（まだ成功していないが）、最近では大西洋横断海底ケーブルシステムなど死活的に重要なインフラの支配を狙っている。
イーロン・マスクは「スターリンク」システムで空を支配し、国家安全保障上どのような影響を及ぼすかにかかわらず、苦境に置かれた民主制国家（だけではないが）へのアクセスを気分次第で遮断する姿勢を見せている。ティールが取締役会長を務めるプラットフォーム企業パランティアは、医療や安全保障など機密情報を扱うセクターに深く食い込むデジタル・インフラを国民国家に売り込んでいる。
大半の国家は、こうした企業を喜んで支援し奨励することで、実質的に自らの破滅を加速している。同じような大規模監視・管理テクノロジーを採用する他国に出し抜かれるのが恐いからだ。
だがテック界隈が、「我ら人民」の運命をどう考えているかは火を見るより明らかだ。彼らにとって、支配者・被支配者双方に対し相互に拘束力のある義務を課す社会契約など、とうてい我慢ならない。彼らの考える権力とは一方的なトップダウンなのだ。
最近になって彼ら自身のデジタル成果物に対するコントロールを失うことへの懸念が一部から出ているとはいえ、グローバルな不安定化や人類の絶滅といった可能性を指摘しても、彼らに権力の分与を納得させるには至らない。人々の運命などロクでもないAIエージェントに丸投げしておけば、私たちがそれをおとなしく受け入れるというのが彼らの想定なのだ。
