まずは一息つこう。政治を材料とした取引について、実のところ誰も何も分かってはいない。3日の選挙後の大規模な売りは、共和党を議会から押し出した「ブルーウェーブ」がデータセンター開発をも押し出すという見方が広がっていることを示している。トレーダーや投資家は、十分に理解したつもりになっている。こうした値動きがファンダメンタルズ的に正当化されるのは、データセンター開発がほとんど停止しようとしている場合だけだ。半導体大手のマイクロン株は2日間で23％急落し、ネオクラウド型データセンター事業者のコアウィーブは19％下落、半導体メーカーのエヌビディアとブロードコムはいずれも12％下落するなど、人工知能（AI）関連株は血の海と化した。