日本の経済、社会、安全保障への影響
高市政権が急ぐべき「人脈形成」とは
トランプ氏が最も恐れるのは弾劾だろう。2021年2月の2回目の弾劾裁判（連邦議会襲撃事件を巡る審理）では、上院共和党から7人の造反が出た。今後、民主党が裁判の手続きを進めた場合、与党の共和党から造反が何人出るか注目される。
弾劾手続きでは、まず下院が、反逆罪や収賄などを理由に過半数の賛成で大統領を訴追する。次に上院は弾劾裁判を開く。出席議員の3分の2以上が有罪に投じれば、大統領は罷免される。
下院は、過半数を握る民主党だけで大統領を訴追できる。問題は上院だ。罷免には出席議員の3分の2、全員出席なら67票が必要だ。中間選挙の結果、上院で民主党の議席は最大でも56に達する見通しで、その場合、少なくとも11人の共和党議員の造反が必要になる。
一方、民主党内でも、弾劾には慎重な議員がいるといわれる。上院で罷免に必要な67票は集まらないとみたトランプ氏が、「失うものはない」と開き直るかもしれない。その場合、むしろトランプ氏の暴走リスクは高まるだろう。
トランプ氏の独走が一段と進むと、わが国にどのような影響を与えるのか。
まず、AI投資の鈍化や、関税の長期化で米国経済が減速すると、わが国の自動車や工作機械の輸出にブレーキがかかると懸念される。
あるいは内政で行き詰まったトランプ氏が、在日米軍駐留経費の増額などを強硬に要求する展開も考えられそうだ。米軍の中心が中東に移ることで、中国が対日強硬姿勢をさらに強める恐れもある。
現在のわが国にとって、米国との安全保障の連携は経済や社会を安定させる要だ。ただし、「米国一辺倒」の姿勢は問題も抱える。韓国やオーストラリア、欧州との連携を強化し、多国間の経済安全保障体制の整備が急務である。
“ポスト・トランプ”への備えも課題だ。民主党は歴史的勝利を収めたが、それは有権者がトランプ氏を拒んだ結果であり、民主党が支持された結果とは言いきれない。
次の大統領選に向けた、民主党を率いる候補も定まっていない。急進左派と穏健派の路線対立が続くと、民主党が反トランプで存在感を示すことも難しくなるだろう。
そのため高市政権は、米国の与野党を問わず米議会と人脈を築き、どちらの党が政権を握っても、関係が大きく揺らぐことのない関係を築いておく必要がある。
米国、それ以外の国や地域といかに連携体制を構築できるか。高市政権の外交手腕がますます問われることになる。
