追い詰められれば矛先は国外へ…
最も大きな影響を受ける国は？

　米国の大統領には、外交や安全保障などで強い権限がある。1期目のトランプ政権でも、イエメン内戦への米軍の関与停止や、イランへの武力行使の制限を求める議会の決議は、いずれも拒否権で退けられた。

　米国大統領は軍の最高司令官である。攻撃・封鎖・制裁の許可、外交交渉を自分の判断で行うことができる。

　ただ、議会の承認がない戦闘は、原則60日以内に終えるという規定がある。しかし、オバマ政権は2011年のリビア空爆で同法の対象外だと主張し、60日を超えて作戦を続けた。議会側の制約には限界があるように見える。

　トランプ氏は選挙前から、議会を失えば「全てに拒否権を使う」と公言した。米国の外交専門家からも、民主党が多数の議会でも、日々の外交運営にはほとんど権限がないとの指摘が出ている。

　一方、内政面については、上下両院の過半数を民主党が押さえ、トランプ氏に制約が出ると予想される。その分、トランプ氏は議会の制約を受けにくい、外交と安全保障に活路を求める可能性が高い。これまでにも、2期目で上下両院過半数の議席を失った大統領は、主に外交でレガシーづくりに走りやすいと指摘される。

「一族のビジネスへの調査などで、トランプ氏が追い詰められると、その矛先を国外に向けるはずだ」との警告もある。その場合、最も大きな影響を受ける国はイランとキューバだろう。どちらの軍事行動も大統領の意思決定で踏み切ることが出来る。

　さらに懸念されるのが、大国同士の取引だ。トランプ氏は、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領との3者会談に意欲を示し、今月開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に合わせた会談を検討しているようだ。

　大国の首脳が、その他の国の「頭越しに世界秩序を決める」構図になると、台湾やウクライナが取引材料にされかねない。それは、日本を含むあらゆる国の安全保障体制が不安定になる恐れがある。このリスクは、何としてでも避けたいところだ。

　トランプ氏の言動は、世界経済と金融市場への影響も甚大だ。米国の政策の予見性が低下することは、株式市場の下押し要因になる。また、「AIバブル崩壊」の懸念が高まる中、民主党の新しい州知事が「データセンター建設規制」を掲げていることも負の影響を及ぼすと懸念され始めている。