「健康に悪いしおカネもかかるし、百害あって一利なし。これを機に、今度こそ禁煙してちょうだい！」

　最近、妻や子供にこのように迫られて、辟易している愛煙家は少なくないだろう。世間でいよいよ“禁煙ムード”が高まっている背景には、「たばこ増税」報道の影響がある。

　現在、民主党政権は、2010年度税制改正において、たばこ1本当たりの税率を2～5円引き上げる方向で調整に入っている（直近では3円説が有力）。これを1箱当たりに直すと、市販価格の値上げ幅は40～100円程度となる見込みだ。

　日本は諸外国から「禁煙化への取り組みが遅れている」「たばこの値段が安すぎる」と指摘されていることもあり、喫煙人口の減少を目的とする増税議論は、自民党政権時代から行なわれてきた。

　ここにきて議論が本格化したのは、10月上旬の政府税制調査会において、鳩山首相が「健康に対する負荷を減らすために必要」と、増税に意欲を示したためだ。

過去10年間に3回実施され、いずれも1本1円、1箱20円程度の値上げに留まったたばこ増税だが、今回の上げ幅は過去最高水準となる。当初は厚生労働省や禁煙推進派議員から「価格を欧米なみの1箱600円～1000円にすべき」という意見も出たが、「喫煙者への配慮も必要」と議論が割れた結果、結局小幅増税に落ち着きそうだ。

　当初の見通しよりも小幅になりそうとはいえ、今回の増税によって喫煙者が被る影響は、実際どれほどなのか？　

　たとえば、喫煙が可能になる20歳から定年退職まで、毎日1箱ずつたばこを吸い続けた場合、生涯のたばこ代は400万～500万円にも上ると言われる。さらに新たな値上げともなれば、たとえ数十円でもコストはバカにならないことがおわかりだろう。

  「今や喫煙できる場所を探すのも一苦労なのに、不況でたばこ代まで減らされて･･････」と嘆く愛煙家にとって、今回の大増税はまさに「泣き面に蜂」なのである。

　戦々恐々としているのは、なにも喫煙者ばかりではない。増税によって「売り上げ減」が確実視されているたばこ製造・販売業者も同様だ。

　国内で65％のシェアを持つＪＴ（日本たばこ産業）は、「先月行なわれた財務省のヒアリングで、国内産業への影響を詳しく説明し、増税に対して断固反対の姿勢を示した」（広報担当者）と危機感を露にしている。