消費税率の引き上げから
出てきた法人税率論議

 少し前までは、安倍総理が来年4月に予定どおり消費税率を引き上げるかどうかが大きな注目点となっていた。消費税率を上げれば景気が失速するかもしれない。せっかく見えてきたデフレ脱却の芽が潰されかねない。それでは元も子もないので慎重に臨むべきである──そういった議論がアベノミクスを支える識者の一部から出されていた。

 しかし、景気回復は期待以上のスピードで進んでいる。ＧＤＰで見ても、失業率などの雇用統計で見ても、そして日銀短観のような企業の景気判断で見ても、日本経済は確実によくなっていることがわかる。物価も上昇の気配を強めている。安倍総理が消費税率を引き上げる判断を固めた背景にはそうした経済の動きもあるだろう。

 ただ、この数ヵ月の消費税論議を通じて、予想されなかった興味深い動きが起きている。法人税引き下げの議論が前面に出てきたことだ。消費税引き上げとセットで行われる経済刺激策は、公共事業などの一時的な対応のみに限定すべきではない──そうした見方を持つ人が増えている。そこで注目されるのが法人税率の引き下げである。

 法人税率引き下げは、成長戦略の目玉ともなりうる存在である。安倍内閣の成長戦略は総花的で目玉となるものがわかりにくい、という批判が内外から出ている。こうした批判に応えるためにも、法人税率引き下げのようなインパクトのある政策を打ち出すことの意義は大きい。

 法人税率引き下げは、政治的には非常にハードルの高い課題だ。税収減少を嫌う財務省は消極的であると伝えられている。消費者の負担を強いる消費税率の引き上げと企業を利する法人税率引き下げを同時に行うのか、といった政治サイドからの批判もある。