日本航空（ＪＡＬ）には、極めて厳しい結果となった。
来年3月の羽田空港国際線の発着枠増に伴う配分で、国土交通省は、国内航空会社に割り当てる16枠のうち、全日本空輸（ＡＮＡ）に11枠、ＪＡＬに5枠を配分することを決めた。
都心に近く便利な羽田空港の発着枠は“ドル箱”であり、どのように配分されるか関係者の注目を集めていたが、ふたを開けてみると11対5の大差。「ＡＮＡとＪＡＬの間で2～3枠差の傾斜はあると思っていたが、まさかここまで大きいとは。日本の航空行政は変わった」と驚きの声が上がっている。
羽田国際線枠配分でもＡＮＡに軍配が上がったPhoto by Ryosuke Shimizu
国交省の説明は、「公的支援によって再生したＪＡＬとＡＮＡとの間で大きな体力差が生じており、このまま放っておくと競争環境に歪みが生じかねない」というもので、ＡＮＡや自民党の主張に沿う形となった。
国交省の試算は次のようなものだ。
ＪＡＬが更生法を適用したことによって免除される税金は、今後6年間にわたり約2000億円が見込まれる。一方で羽田の国際線の発着枠は、1枠で年間約10億円の利益をもたらすとされる。
今回は6枠差であるから、1年間でＡＮＡとＪＡＬの間で生じる利益の差は60億円。10年間で600億円、20年間だと1200億円になり、今回の傾斜配分をもって「格差がある程度是正される」（平岡成哲・国交省航空事業課長）というものだ。
格差是正はいつまで続く
しかし、この試算を眺めれば眺めるほど、あまりにもどんぶり勘定と言わざるを得ない。
そもそも、国際線の枠は、国内線の枠と違って回収再配分がなされない。企業のゴーイングコンサーン（永続性）を前提にすれば、今回の枠の配分は100年間でも続くものだ。
