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スマートフォンの理想と現実

消費者は通信サービスに何を期待しているか
通信事業者に求められる「市場の再定義」

クロサカタツヤ [株式会社 企/株式会社TNC 代表]
【第56回】 2013年12月11日
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 この当たり前の話が、通信業界では必ずしも通らない。すなわち、市場を十分理解せずとも、それなりの収益を獲得できてしまう。それが成立するのは、やはり事業者が提示した通信サービスを、一般消費者が受け入れざるを得ない状況にあるからだろう。

 あたかも国民と政府の関係にも似た、消費者と事業者の関係があるからこそ、「通信料金って税金だよね」と感じさせているのではないか。だとすると、国民が政府に対していつも不満を抱いているのと同様、消費者はどこまでも満足しなくなる。それは通信事業者にとっても不幸なことだ。

 日本全国規模の最終消費者の把握がむずかしいというのならば、では事業者として把握可能な最大範囲は、どの程度の規模であり、どういう区分であるのかを、改めて考えてみるべきだろう。すなわち「市場の再定義」である。

 その再定義の結果と現状のサービス提供範囲にギャップがあるのだとしたら、むしろ身の丈にあっていない事業を手がけている、ということになる。これは通信事業者が営利事業者として生き残るために必要な、大きな気づきとなるはずだ。

 詳しくは次回以降にまとめるが、おそらく来年以降、そうしたことを考えざるを得ないサービスの提供や事業展開の局面が、当の通信事業者自身からももたらされることになるだろう。

 その際、自分たちが相手にしている消費者が、何を求めているか。その人たちと営利事業者としてどのような関係を結ぶことができるのか。

 企業が繁栄を謳歌できるのは30年、という説がある。その是非はさておき、通信業界に置き換えてみると、あと10年前後は残っている。この間に、そうした根源的な問題を解決できるか、あるいは没落していくか――残り時間を考えると、生き残るためには、そろそろ根本的な議論が必要な、そんな2013年の年の瀬である。

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クロサカタツヤ
[株式会社 企(くわだて)代表取締役、慶應義塾大学特任准教授]

1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。


スマートフォンの理想と現実

2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビジネスモデル等、様々な観点からその可能性と課題に迫る。

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