約7割が「原発の在り方争点化」に賛成
もはや是非を問うことは避けられない

 これに対して安倍晋三首相は外遊先のモザンビークで記者団にこう語った。

「エネルギー政策は東京都だけでなく、国民みんなの課題だ。都知事としての課題もバランスよく議論されるべきだ」

 これは日本時間13日未明の発言である。14日の両元首相の会談を強く意識し、それを牽制する狙いと受け取られる。

 安倍首相は、原発の是非が、都知事選の突出した争点となることを恐れているのだろう。

 しかし、この首相発言も逆に原発問題の争点化に拍車をかけている。

 12日と13日に実施されたANNの世論調査によると、都知事選で「原子力発電の在り方」が争点になってもよいとした人が、何とほぼ7割に達した。もはや争点化を回避できないどころか、それに異論を唱える人は「議論を封じて原発を推進する人」と見なされかねない状況となった。

 細川出馬、小泉支援が明確になった今は、一段とその傾向は強まっているに違いない。

 この上、都知事選の第一声で両者がマイクを握れば、この選挙が原発の是非を問う実質的な都民投票になることが避けられなくなった。「何となく再稼働」はもうあり得ないのだ。