これから3回わたりいよいよ日本が農業立国の道を歩むための方策を論じる。この道を実現するために改革すべき政策とは、高米価、農地法、農協制度という戦後農政の3本柱である。今回は高米価政策にメスを入れる。減反政策を廃止し、規模拡大と単収向上によって生産性向上を図れば、日本の米はその品質の高さに加えて、価格面でも国際競争力を持てるようになる。

 前回（第4回）で日本農業の潜在能力について論じた。第3回では、世界に冠たる品質を持つ日本のコメは、国際市場で高い評価を得ていることを紹介した。国内市場が高齢化と人口減少で縮小するなかでは、輸出しか農業の維持・振興の活路は見出せない。

 では、輸出可能性のある農産物は何か？野菜や果物も輸出されているが、日持ちの面で難点があり、多くの量は期待できない。保存がきき、大量の輸出が可能な作物。国内の需要を大幅に上回る生産能力を持つため、生産調整が行われており、それが行われていなければ大量の生産と輸出が可能な作物。日本が何千年も育ててきた作物で、国際市場でも評価の高い作物。つまり、コメなのだ。コメの輸出を本格的に展開していけば、日本は農業立国として雄飛できる。

 それは、「農業村」の人たちが主張するように、日本農業が置かれた自然条件から、物理的、能力的に不可能だという類のものではない。これまで農業を振興するはずの農政が、コメ農業の発展の道をふさいできた。つまり、農政さえ改革すれば、農業立国の道が開かれるのだ。簡単なことではないか。改革すべき政策とは、高米価、農地法、農協制度という戦後農政の3本柱である。今回は、高米価政策にメスを入れたい。

所得向上のカギは規模拡大と単収向上

 所得は、価格に生産量をかけた売上額からコストを引いたものであるから、所得を上げようとすれば、価格を上げるかまたは生産量を増やすかコストを下げればよい。すでに食生活の洋風化が進み米消費の減少が見込まれていた1961年、米の売上額の増加が期待できない以上、農業基本法は、規模を拡大することでコストを下げ、稲作農家の所得を引き上げようと考えた。