――それが本当なら、デフレが続いてますます我々の給料も上がらなくなるという悪循環が起きそうですね。

 その通りです。アベノミクス効果と言われて久しいですが、私には今後はむしろ「悪い循環」が見える。私だけがリスクを唱えているのではなく、世間の家庭はすでに「生活防衛モード」に入っています。

 小泉改革以降の格差社会化によって、日本には一部の高所得層と大量の低所得層が生まれました。今は、豪快にお金を使うお金持ちのイメージばかりが目につき、世の中全体の景気が回復しているという錯覚が起きている。しかし、大部分の一般庶民がつつましい生活を送らなければいけない状況は、これからも変わらないのです。

心配すべきはインフレよりデフレ
アベノミクスに給料が上がる政策はない

――なるほど。アベノミクス以降の日本にはずっとインフレ懸念がありましたが、それよりもむしろデフレを心配すべきというわけですね。

 そうです。デフレが続くと給料が上がらない。それが問題なんです。私が見る限り、アベノミクスに給料が上がりそうな政策はありません。

 たとえば昨年後半、個人の所得水準を引き上げる目的で、「所得拡大促進税制」の見直しが議論されました。これは企業が従業員の給与を引き上げると、法人税が減税されるというもの。たとえば適用年度が1~2年目の場合、2%給与を増やすと支給増加額の10%を法人税の税額控除として申請できますが、企業の経営者はこれを「得だ」とは思わないでしょう。

 たとえば、社員の給料を年間1億円払っている企業が給料を2%増やすと、年間200万円の負担増になりますが、それに対して減る法人税は10%、つまり20万円しかない。差し引き180万円の損になってしまうからです。

 なおかつ、一度上げた給料はなかなか下げづらい。経営者は10年単位で考えるので、10年続ければ1980万円の支出増。それを経営者が、「いい政策だ」と感じるはずがないでしょう。やはりアベノミクスで給料は上がりづらい。