――では、アベノミクスが行き詰まるとしたら、いつ頃のことでしょうか。

 そろそろメッキが剥がれてくるのでは。消費税増税がそのきっかけの1つになるかもしれません。今消費税は、新規滞納が全体の半部近くに迫っている。こんな税金は他にありません。なぜ企業がそれほど滞納するのかと言うと、前述のように、そもそもが理不尽で負担が大きい税金のため、払いたくても払えない企業が多いからです。そんな彼らの苦境が賃金・雇用減という形で、個人にもハネ返ってきかねない。制度そのものがどうかと思いますね。

1997年時ほどの景気悪化はないが
格差社会の中での増税は厳しい

――気になるのは、そうした状況の中で景気の腰折れが起きることです。ただ、1997年の消費税増税時は、国内の金融危機やアジア通貨危機とタイミングが重なっていたため不況が深刻化しましたが、今回は経済状況がよいため、景気の腰折れはそれほど心配ないという見方もあります。本当でしょうか。

 確かに今は、当時と比べて経済状況がよいです。とはいえ、あれから税収が増えていないことも事実。やはりこれ以上増税すると、今後は大企業だって苦しくなると思います。

 小泉内閣時に構造改革を行った竹中平蔵氏は、「ジャンボジェット機は前輪が上がれば後輪がついてくる」と言いました。でも結果は、そうではなかった。途中でみんなが「ジャンボジェット機ではなく、ただの打ち上げロケットだ」と気づいたんです。一番頭のコクピットを持ち上げるための推進力に下層が使われて、そこはみな落ちて行ってしまった。個人について言えば、一部の富裕層だけが元気になった一方、多くの人が低所得層へと沈んで行ってしまったんです。

 こうした格差はグローバル化の象徴でもあります。グローバル社会では、同じ力の者同士が競争するわけではなく、強い者と弱い者の競争が起きます。そして、強い者が弱い者の利益を搾取していく。そんななかでの増税は厳しいと思いますよ。

――日本の財政状況を考えると、消費税をはじめとする増税もやむを得ない部分はあるかもしれません。しかし、経済が成長しないまま税金ばかりが増える状況は、企業にとっても個人にとっても厳しいですよね。