ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
オープンデータの実像

【新連載】
開かれた政府、イノベーションを創出する
オープンデータへの大きな期待

澤内真人 [日本オラクル 製品戦略事業統括本部 テクノロジービジネス推進本部 シニアマネジャー]
【第1回】 2014年3月4日
著者・コラム紹介バックナンバー
previous page
2
nextpage

オープンガバメントの3つの基本原則

 オープンガバメントを目指す上で、米国政府は、「Transparency and Open Government」と呼ばれる覚書を発表しました。その中で、(1)Transparency(透明性)、(2)Participation(国民参加)、(3)Collaboration(官民連携)の3つの基本原則を示しています。

(1)Transparency(透明性)
政府機関は、国民に対する責任を果たすために、保有している情報を広く一般に提供しなければならない
(2)Participation(国民参加)
政府機関は、国民の知見を幅広く求め、対話を行い、政策立案のプロセスへの参加を促進しなければならない
(3)Collaboration(官民連携)
個人、企業、大学、非営利団体などの民間と政府機関との官民連携を促進し、イノベーションを促進しなければならない

 この3つの基本原則に従って、米国政府は、自らが積極的に、さらに、わかりやすい形で情報を公開することを開始し、2009 年12月には、具体的な実施計画「Open Government Directive(オープンガバメント指令)」を発令しています。

 ここでは、各連邦機関に対して、オープンガバメント推進のための責任者の決定や、統計など価値の高いデータを誰でも入手できるようにすること、また、専用サイトを立ち上げる計画を立案することなど、オープンガバメント実行に向けた計画の作成を指示しています。

 これを受け、各省庁がそれぞれオープンガバメントのプランを公表し、2013年5月9日には、政府機関が有する情報(個人情報、国家安全保障情報、また内部情報、法執行情報を除く)をオープンデータとして公開することをオバマ大統領は義務づけました。

 なかでも特長的なのは、それらのオープンデータは機械判読可能な形式で公開することを基本としていることです。オープンデータ先進国アメリカでは、政府機関に対する透明性の強化と公開されたデータの利活用双方を積極的に推進しているのです。

出典:経済産業省:情報施策海外におけるオープンガバメントの取り組み
  2.米国連邦政府におけるオープンガバメントの取り組みより抜粋
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-meti/opengov/opengovreport.html
拡大画像表示
previous page
2
nextpage
IT&ビジネス
クチコミ・コメント

facebookもチェック

澤内真人
[日本オラクル 製品戦略事業統括本部 テクノロジービジネス推進本部 シニアマネジャー]

国内システムインテグレータにて、ネットワークエンジニアとして大手通信キャリアのネットワーク設計・構築、また運用設計を支援。日本オラクル入社後は、データベースプロダクトマーケティング、「Oracle Exadata」の国内ローンチやビジネス開発を行い、2013年から公共・教育・医療分野においてテクノロジー製品に関するビジネス開発を担当。現在に至る。

オープンデータの実像

2013年6月にイギリスで行われたG8サミットで「オープンデータ憲章」が採択された。以来、世界中でオープンデータへの取り組みが活発化している。憲章に謳われた「政府及び企業に対して人々が説明を求める能力強化」、つまり情報の透明性の向上やデータへのアクセスを容易にすることによって、社会はどのように変わっていくだろうか。さらに、行政サービスの向上や新たなビジネスチャンス/イノベーションの創出への期待も高まる。グローバル先進事例を専門家が解説する。

「オープンデータの実像」

⇒バックナンバー一覧