4.その他の変更事項

(1)卸ガス取引所における取引の適正性確保

 天然ガス製造や天然ガス小売の自由化に伴い「卸ガス取引所」での取引の重要性が増すため、卸ガス取引所を法定化した上で、不正取引(相場操縦等)の防止、国による市場監視、取引所の運営の適切性確保を可能とする規制措置を講じる。

(2)液化石油ガス法の変更

 簡易ガス事業とLPガス系一般ガス事業の全面受入れ、及び液化石油ガス販売に関する消費者保護のため、以下の措置を講ずる。

① 参入規制:液化石油ガス法の登録制に統一する。

②料金規制:家庭等の小口需要向けにあっては、現行の供給区域や供給地点数にかかわらず、液化石油ガスの小売価格又は小売価格帯を店頭及びHPで表示することを義務付ける。それに伴い、現行の簡易ガス事業とLPガス系一般ガス事業に係る料金規制は廃止する。

③保安規制:自社による保安業務のほか、認定保安機関への保安業務委託を可能とする。

(3)商品先物取引法の変更

 卸ガス取引所の取引量がそれなりに増えてくれば、それに応じてガス先物市場の必要性が見込まれるため、天然ガスを商品先物取引法の対象に加える。

 なお、実際の天然ガスの上場については、現物取引の厚みを見ながら、経済産業大臣が上場の認可の判断を行うことになる。

5.施行時期

 電力小売の参入全面自由化を平成28年(2016年)を目途に実施するための電気事業法変更法案の施行期日に同じ。