自民党の改正案が必ずしもよいとは言いませんが、9条改正による国防軍の設置などについては、主旨として賛成です。ただ、集団的自衛権を巡る議論については、もっと慎重にやるべきだと思います。

 現行の解釈では、日本は集団的自衛権は持っていても行使できないことになっています。手続き上は、政府の解釈を内閣の閣議決定で変えることが可能です。しかし、長年の憲法解釈は一種の憲法慣習を形成しているので、解釈変更は事実上、条文改正と同じ効果がある。「解釈を変えればいい」という単純な話ではないのです。また、政権によって解釈がブレるようだと、国家の意思決定は不安定になってしまいます。

 それを変えるのであれば、やはり国民の合意をきちんととるべきです。「集団的自衛権を持っているけど行使できない」という状況は、すごくわかりづらい。私は集団的自衛権の行使を、憲法の条文に盛り込むことが筋だと思います。そうしないと、今後多数派の与党によって「解釈改憲」が何度も行われ、為政者のやりたい放題になってしまう恐れがありますから。

 ただ安倍首相側にも、今回の論議を打ち上げることによって、「集団的自衛権の解釈を変えるなら、憲法の条文も変えなければダメ」という世論を盛り上げようと目していたフシもありますね。今後の出方を、しっかり見守る必要があります。

集団的自衛権を認めなければ
日米間の主従関係が温存される

――今、日本を取り巻くリスクは拡大し続けています。集団的自衛権の行使を条文に明文化することで、日本にとってどんなメリットがありますか。

 ご存じの通り集団的自衛権は、日本が直接攻撃をされていなくても同盟国が攻撃されたときなどに、敵に対して共に戦わなくてはいけないというもの。

 今後日本が国際貢献をしていくなかで、集団的自衛権を無視できない事例の1つとして、自衛隊のイラク派遣時のケースが挙げられます。当時、現地で血みどろになった他国の兵士が道に横たわっているのに、自衛隊はそれを助けていいのかどうかの議論をしなくてはいけなかった。兵士が戦闘行為によって倒れているのであれば、彼らを助けた瞬間、解釈で違憲とされている集団的自衛権の行使に当たるからです。