日本最大のコーペラティブチェーンであるCGCグループ（以下CGC）の、加盟店総売上高が遂に4兆円を突破した。順調な加盟企業拡大の背景には、競争環境や法律の変更等により、中小の食品スーパー（SM）だけでなく、中堅規模のSM企業の加盟も増えている点があるのだと言う。シジシージャパンの堀内淳弘CGCグループ代表に、これからのCGCが進む道を語ってもらった。聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ）

4兆円突破!!5兆円到達までそれほど時間はかからない

堀内淳弘
CGCグループ代表
堀内淳弘（ほりうちあつひろ）
1946年東京生まれ。69年流通経済大学経済学部卒業、同年東急ストア入社。75年シジシージャパン入社。80年取締役社長室長。85年専務取締役。91年代表取締役社長。2007年CGCグループ代表に就任。

──CGC加盟企業の総売上高が、ついに4兆円を突破しました。規模拡大のスピードが非常に早まっているという印象を受けます。

堀内 コーペラティブチェーンは元々、ヨーロッパで大手小売業の台頭や生協活動が活発化していく中で、中小規模の小売業が大手企業と互角に戦っていくために生まれた組織です。つまり、大手小売業が存在するから、われわれコーペラティブチェーンが存在するわけです。したがって、イオン（千葉県／岡田元也社長）さんなり、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都／村田紀敏社長）さんなりが規模を拡大していけば、それに伴って私たちも規模を拡大していかなければ、「大手さんと互角に戦っていくために」という元々の趣旨を実現することができなくなってしまいます。だから、イオンさんが大きくなればなった分だけ、私たちも大きくならざるを得ない、宿命を背負っているというわけです。ただ規模の拡大に邁進しているわけではないのです。私たちが生き残っていくために、今この時期、規模拡大が必要になったということです。

──2006年ごろから、もう一度規模を拡大しようという目標を掲げていました。そして今、実際にそのとおりの結果が出ています。加盟企業が順調に増えている背景をどのようにとらえていますか?

堀内 21世紀に入り、改正食品衛生法の施行をはじめとして、いろいろな法律がグローバルルールに則った内容へと変化しました。そうすると、中小規模の小売業1社ではとても対応しきれない問題が山積みされることとなったのです。加盟企業の要望もそれまでとは大きく変わってきています。食の「安心・安全」や、環境問題、コンプライアンスの問題にどう取り組むかということを重要な経営課題として持つようになっています。

　たとえば環境問題ですが、企業としてしっかり取り組もうということになれば、最低でも年商1000億円ぐらいの規模がなければ専門部署を設置して専任者を配置することは難しい。食の「安心・安全」をきっちり確保した商品開発体制については、さらに大きな企業規模がなければ、とても整備することなど不可能です。

　こうした小売業を巡る環境変化に伴って、中小企業だけでなくそれなりの企業規模をお持ちのSM企業が「このままではダメだ!」という危機感を感じられて、CGCに入会するケースが増えています。今の流れのままいけば、グループ総売上高5兆円の突破も、それほど時間はかからないはずです。

──あと何年ぐらいで5兆円態勢が整うと見ていますか?

堀内 現段階では、それほど時間はかからない、としか申し上げられません。なぜなら、加盟は希望される企業がすべて加入できるわけではなく、既存の加盟企業さんと競合する企業の新規加入については、その加盟企業さんの了解をいただいたうえでトップ会の承認を得なければ、入会が認められないという決まりがあるからです。

　実際にこれまでも、そういう理由でお断りしたケースはありました。ただ2000年を契機に変わってきました。これまでなら既存の加盟企業さんが、「絶対に新規加盟を認めないだろうな」というケースでも、了解を得られるようになったのです。ここにきてようやく加盟企業さんが「私たちの敵は大手さんであって、地元の中小SMではないのだ」ということをご理解いただけるようになったのだと思っています。