収益を生み出す発電が
行われていない原発
2011年3月11日の東日本大震災における大津波による東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、日本国内では原子力発電所が“発電を再開できない”状態が続いている。原子力規制委員会による新規制基準の適合審査によって安全性を確認されないと発電再開が認められない運用となっている。
この状況に関しては、しばしば“原子力発電所が稼働していない”と言われるが、正確には“原子力発電所の発電が停止している”ということ。使用済燃料の管理を始めとして、必要な業務は停止していない。日本の原子力発電所はどこも、福島事故にかかわらず現在でも『業務継続中』なのであって、収益を生み出す発電が行われていないだけだ。
発電が再開できないでいることより、火力発電の焚き増しに伴う追加的な化石燃料費が激増し、電気料金が高止まっている。現在まで、東京、関西、九州、東北、四国、北海道の6電力会社が、その追加燃料費を賄うための電気料金値上げを認可されている（資料1）。
◆資料1
