制度のずさんさを指摘され
修正案を出してはみたが…

 選択療養制度(仮称)は、部分的な混合診療を認めている保険外併用療養費の第3のカテゴリーとして、規制改革会議が提案したものだ。3月27日の当初案は、「医師と患者の間で契約を結べば、患者の自己責任のもとで保険適用外の治療や薬をなんでも保険診療と併用できる」「患者が加入する健康保険が契約書をチェックし、認められれば短時間で保険給付が受けられる」といった内容となっていた。

 選択療養制度(仮称)の荒唐無稽さについては、4月11日付の本コラムでも指摘したが、これでは安全性、有効性が科学的に担保されていない技術や薬が出回ることになる。実施可能な医療機関についても特段の条件を定めないため、無用な健康被害を起こしたり、藁をもつかむ患者につけ込んで、不当に高額な治療費が請求される可能性なども否定できない。

 そのため、健康保険組合連合会などの保険者3団体、日本最大の患者団体である「一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会(JPA)」が、いち早く制度の導入に反対を表明。その後、日本医師会も「導入は到底容認できない」と一刀両断した。

 四面楚歌となった規制改革会議は、4月16日に修正案を出し、次のような項目を追加した。

①合理的根拠が疑わしい医療を排除するために、選択療養制度(仮称)で受けられるのは「国際的に認められたガイドラインに掲載されている」「一定レベルの学術誌に掲載・査読された2編以上の論文がある」「倫理委員会の承認を得ている」のいずれかを満たしたものに限定
②患者との情報の非対称性を埋めるために、医師は事前に診療計画を作る
③全国統一の中立の専門家による評価を受ける
④実績を集積し、先進医療や保険診療への移行を検討する

 提案自体が正しかったのか、正しくないのかの議論は別として、選択療養制度(仮称)は、医師と患者が合意すれば、個別の技術や薬をなんでも保険診療と併用できることを目指したはずだ。だが、追加条件を加えたため、規制改革会議が当初目指したものとは別物になり、「患者が診療を選べる」という自由度は格段に落ちた。

 さらに言えば、安全性・有効性を担保するといいながらも、そのロジックは自己矛盾に満ちており、新たに制度をつくる意味が全く感じられないのだ。