新規分野に参入するためには、
(1)時流を得た事業企画
(2)差別力のある商品・サービス
(3)適切な販売チャネル
(4)ターゲット顧客向けのブランド
が必要となります。
私は、多くの大企業、中小企業における新規事業の企画、立ち上げにかかわってきましたが、大企業に比べて、中小企業における新規分野への取り組みは壁が高くなりがちです。その理由は、たいていの場合、次の4つが不足しているためです。
(1)よい企画が出てこない
(2)自社の商品・サービスでは差別化ができない
(3)既存の販売チャネルでは、ターゲット顧客にリーチできない
(4)ターゲット顧客に対する知名度が低い
このような「ないない」づくしの状態で、中小企業において新規事業を進めるためには、何から何まで自社で手がけていたのでは間に合いません。
そこで不可欠なのは、異業種企業との「提携戦略」です。提携戦略とは、ひと言でいえば、「自社単独ではできない打ち手を可能とするための戦略」です。
異業種企業との提携で
実現される4つの目的
ここで、異業種企業との提携の目的を整理しておきましょう。団塊・シニア世代顧客を対象としたビジネスの場合、次の4つが目的となる場合が多いのです。
（1）団塊・シニア世代へのアクセスチャネルが欲しい
（2）団塊・シニア世代向け商品が自社だけではタマ不足のため、他社商品で補完したい
（3）団塊・シニア世代のニーズを知りたい、シニアを巻き込んで商品開発したい
（4）団塊・シニア世代に向けた知名度、ブランドイメージを向上したい
