2012.12.17
「高齢者にやさしい」と高齢者に受け入れられない!?
高齢化で世界の先頭に立つ日本は、シニアビジネスの機会が世界のどこよりも早く顕在化する。このため他国に先駆け、いち早く商品化・市場投入できる優位性を持っている。日本発のシニアビジネスは、グローバル規模で顧客のライフサイクルにわたるビ…
村田アソシエイツ株式会社代表取締役/東北大学特任教授
2012.12.17
高齢化で世界の先頭に立つ日本は、シニアビジネスの機会が世界のどこよりも早く顕在化する。このため他国に先駆け、いち早く商品化・市場投入できる優位性を持っている。日本発のシニアビジネスは、グローバル規模で顧客のライフサイクルにわたるビ…
2012.12.10
一般にシニアは資産持ちだが、漠然とした将来の不安を持っていて、日常消費は倹約志向が強い。しかし、固い財布の紐をゆるめ、消費につなげるアプローチがある。それは、わくわく消費、当事者消費、元気消費という形で現れる。実は、これらの消費形…
2012.12.3
シニア消費100兆円と言われるが、この数値には高齢者世帯に含まれる「高齢者以外の構成員の消費」も含まれることに注意が必要だ。「シニア世帯=60歳以上」などと、一括りにしてしまうと消費の実態を見誤る。60歳以上でも年代ごとに消費のパターン…
2012.11.26
シニア消費100兆円と言われるが、この数値には高齢者世帯に含まれる「高齢者以外の構成員の消費」も含まれることに注意が必要だ。「シニア世帯=60歳以上」などと、一括りにしてしまうと消費の実態を見誤る。60歳以上でも年代ごとに消費のパターン…
2012.11.19
いま、産業界では「シニアシフト」が加速している。「シニアシフト」は世界的な時代の流れであり、待ったなしである。会社の長期にわたる持続的な成長のためにも、この動きに乗り遅れることなく、いますぐアクションを取ることが大切だ。
2011.6.1
「親の生前に起こるトラブル」を防ぐ根本的な対策は、「認知症の発症」と「身体の衰え」を予防することです。今回は、認知症の予防策についてお話しします。近ごろ、物忘れが多くなってきたなと思ったら……。
2011.5.25
老人ホーム入居後のトラブルで特に多いのは、(1)入居後、終身住み続けるつもりだったのに健康状態の悪化に伴い途中退去を求められることによるトラブルと、(2)その際に返還される「入居一時金」の返還金額が予想よりも少ないことによるトラブル…
2011.5.18
連載の第3回で、遺言書がないと遺産相続で揉めやすい理由を述べました。今回は、そのなかでも特に揉める可能性のある場合を説明します。あなたが該当するなら、いまのうちに準備を進めることをお勧めします。
2011.5.11
親の判断能力は十分でも、身体が不自由になり、日常生活に不便を来す場合もあります。こうした場合に備えるのが「財産管理等委任契約」です。また、終末期に、家族への負担や訴訟トラブルを避けるために、元気なうちにあらかじめ作成しておくのが「…
2011.4.27
第3回で親が遺言書を遺せば、親が亡くなった後の相続トラブルはある程度予防できることを説明しました。今回は、親の生前に起こり得る認知症による生活トラブルの予防策です。その一つが「任意後見契約」です。
2011.4.20
遺産相続トラブルは、お金持ちだけの問題ではありません。財産がない人ほど争う傾向があり、なかには200万、300万円の相続で争うこともあります。親の死後、親族間のトラブル予防の面から遺言書は不可欠です。
2011.4.13
近年、増え続けている老人ホームや介護施設は玉石混淆状態。実は「すべての人が満足できる老人ホーム」というものはありません。しかし、「ここなら安心して入れそう」と判断できる評価ポイントがあります。
2011.4.6
あなたの親は70歳を過ぎていますか? まず、親が70歳を過ぎ元気なうちにやるべきことは、親が将来、認知症になったり、要介護や寝たきりになったときの備えと、亡くなった後のトラブル予防です。
2008.4.1
シニアビジネスで成功するには、顧客である団塊・シニア層への正しい理解が不可欠。連載最終回の今回は「人が年を取ること」について新たな視点から考察してみましょう。
2008.3.25
団塊世代のシニア層入りで、「賢い年配の消費者=スマートシニア」が増えています。彼らは情報を使いこなす能力が高く、今後、一般シニアの消費行動に大きな影響を与える存在となるでしょう。
2008.3.19
意志決定に時間がかかる大企業では、新規事業の立ち上げに対して敷居が高くなりがち。事業が会社にもたらすメリットを、あらかじめ明確にしておく必要があります。
2008.3.11
中小企業の場合、新規分野への取り組みは、大企業に比べて課題が多くなりがちです。苦手分野は他社との提携も視野に入れ、柔軟に対応していく姿勢が必要です。
2008.3.5
通販サイト「アマゾン」等に代表される、1つの消費行動が次の消費意欲を喚起する「連結連鎖型」のビジネスモデル。これはシニア向けビジネスにも応用できます。
2008.2.27
最近、シニアビジネスの分野で会員制サービスが多く見受けられます。一見、顧客を維持していくのに有効な手段のように思えますが、実際に成功する例はわずかです。
2008.2.20
企業がどんなに顧客の目線に近づこうと努力しても、限界があるのは事実。それなら、商品を顧客自身に作ってもらえばいい――そんな逆転の発想が成果をあげています。
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