エアバッグなどの自動車用安全装置メーカー、タカタのリコール問題が混迷を極めている。
事の発端は米国時間の10月22日、米運輸省・道路交通安全局（NHTSA）がタカタ製エアバッグの不具合に関して、あらためて公表したリコール対象の台数だった。
NHTSAによれば、ホンダなどの日系メーカーや欧米メーカー計10社の回収対象の台数は、米国で約780万台。わずか2日前にNHTSA自身が公表した約474万台から突如、実に1.6倍もの規模に引き上げられたのだ。
慌てたのはタカタだ。というのも同社は、2014年度第1四半期決算で、リコール費用として特別損失約450億円を計上していた。その根拠は、リコール台数を「最大600万台（14年度分）と見込んで計算したもの」（関係者）で、これが膨らむ可能性が否定できなくなってきたからだ。
さらに自動車メーカー側でも、自社で把握している台数とNHTSAの数値にズレが生じており（表参照）、困惑が広がっている。
