ブリヂストンCEO兼会長　津谷正明　
米国カルテル問題を猛省、日本的な集団意識を捨てる

業績絶好調のタイヤ最大手ブリヂストン。2013年度は多額の特別損失を計上しながらも売上高、最終利益とも過去最高を更新した。

つや・まさあき
1952年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業後、ブリヂストン入社。シカゴ大学経営大学院修了。2012年から現職。 Photo by Toshiaki Usami

――過去最高益を更新したとはいえ、特別損失が膨らみ、米国独占禁止法関連で447億円、リコール関連で225億円、国内生産体制再編費用で86億円を計上しました。

 国内工場の閉鎖など変革のための費用は多くかかりました。加えてトラック用タイヤのリコール問題、そして米国の独禁法違反の影響がありました。

――01年～08年における自動車用防振ゴムで競合他社とのカルテル、独禁法違反に対し、今年2月、米司法省に447億円の罰金を支払いました。事件にかかわった元幹部社員は有罪となり、実刑を受けます。

 カルテル行為を自分たちで見つけられなかったことは大きな反省です。何がいけなかったのかを突き詰めます。こんなことが続いては経営にならない。社外の取締役や専門家だけで構成するコンプライアンス委員会を設置したので、外の目で厳しく監視してもらいます。

 個人的な考えを言えば、日本的な弱さを引きずったことが問題だったと思います。米国企業は社内で独禁法に対する理解が周知徹底されています。法を犯せば企業だけでなく個人も責任を問われるのだと。それは他の国では例がなく、世界の中でも特殊です。けれど「米国は特殊だ」というのは言い訳にはならない。日本のわれわれがもっと変わるべき時に来ているんだと思います。