また、保守本流には“国家”という意識が根強くあり、社会主義などインターナショナルな思想を軸とする革新政党とはこの点で明確な一線を画していた。

 かつて社会党の浅沼稲次郎委員長が「米帝国主義は日中共同の敵」と言ったとき、保守本流の政治家は最も激しくこれに反発した。

保守本流の思想潮流は
軌道修正で今後も妥当性

 さて、安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」を唱えるのは、このような保守本流の思想潮流からの脱却を意味しているのだろうか。

 わたしは前述した思想潮流は今後も妥当性を持っていると信じている。

 もちろん、保守本流の思想潮流がそのままでいいわけではない。多くの点で時代状況に対応した軌道修正が必要である。

 特に破綻寸前になっている国家財政を考えると財政の大盤振る舞いは慎み、その再建を重視することは当然だ。

 また、有数の有力国となったからには、世界の安全保障面でもそれに相応しい役割を果たさなければならない。保守本流は経済を優先するあまり、安保・防衛政策では旧民主党系に遅れをとってきた印象は否めない。

 さらに、保守本流と言われた首相には官僚出身者が多く、そのためか官僚制度改革や行政改革に熱心さが感じられなかった。

 ところで、かつての保守本流は昭和30年の自民党結成以来、それに対抗する党内勢力(旧民主党など)とときには抗争を演じながらも互いに補完し合って長期政権を維持してきたのである。

 自由民主党は、昭和30年当時の保守・革新陣営の厳しい対決を乗り切るために、自由党と民主党が「保守合同」によって結成された。

 民主党に結集しそれを主導したのは、(1)公職追放が解除された政治家、(2)A級戦犯などに擬せられた政治家、(3)改進党など自由党以外の保守政党に所属していた政治家、(4)自由党を離党した政治家などであった。これらの政治家たちが自民党結成後、保守本流に対抗する勢力として伸長してきたのである。