僕のシナリオが外れても
年末には2万2000円を目指す

 この金融緩和策を実施した場合、日経平均株価は4月に一度2万円をつけ、その後、材料出尽くしと米国利上げによって夏場に1万8000円に戻ると予想。だが、これでは目標を達成できないため、10月に追加緩和が行われ、その勢いで年末2万2000円を目指すといった動きが考えられる。日本株高、ドル高・円安の基調は変わらないだろう。

 想定外のリスクは、自然にインフレ率がじわじわ上がっていって、10月の追加緩和が見送られること。だが、シナリオは外れても年末に向けて2万2000円を目指すことに変わりはない。

 昨年は、賃金の伸びが弱く、インフレ率に届かず、実質賃金の伸びはマイナスだった。しかし、今年4月になると消費税の影響はなくなり、かつガソリン価格も下がっているから、実質賃金の伸びがプラスになり消費も伸びるだろう。円安によって、消費を後押しする外国人観光客のさらなる増加も見込まれる。

 食料・エネルギーを除くCPIベースで物価をみれば、デフレ脱却が見えてくる可能性もある。そうなれば、自然体でデフレ脱却ができるということだから、好感して株価上昇も考えられる。

 また、2014年10月31日の金融政策決定会合では、追加緩和への賛成が5人、反対が4人だったが、2015年3月と6月に任期切れを迎える委員が2人いるため、追加緩和の賛成派が増える可能性が高いだろう。

注目業種は
「不動産」と「金融」

 もう1つのプラス材料は、2015年3月期決算だ。

 現在、2015年3月期の日経平均構成銘柄のEPS(1株あたり利益)は1150円というのが市場のコンセンサスだが、この前提となっているのは為替レートが1ドル=105円、原油が1バレル=90ドルといった水準。つまり、実態から大きく乖離してしまっているわけだ。

 僕は、2ケタ増益の好決算によって2016年3月期のEPSは1300円前後に上方修正されると予想する。これに日経平均構成銘柄の平均PER(株価収益率)15倍を掛けると約2万円。もう少し強気に17倍で計算すれば、約2万2000円。米国を中心に先進国がこぞって景気回復してくると、日本企業の業績はもっと伸びる。来期の業績予想を視野に入れれば、年末の2万2000円は十分に達成できるのではないだろうか。