創続総合研究所
知らないと損する相続・贈与の基本
2015年1月26日
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ダイヤモンド社・クロスメディア事業局

遺産分割を泥沼化させる“争族三兄弟”その2
「親の介護」をした長男、相続額は加算される?

 どのようなことが特別受益とされるのか。判例などから次のようなものが想定される。

 (1)婚姻、養子縁組のための贈与で、高額な持参金や嫁入り道具、支度金など。
 (2)生計の資本のための贈与で、事業を行う際に資金の提供を受けたり、自宅不動産の購入資金を援助してもらったり、土地や建物の提供を受けたり、1人だけ進学した場合の学費など。

 遺産分割協議で、他の相続人が「特別受益の分は考えなくてもよい」とするのであれば、特別受益としては扱わない。さらに遺言書で「特別受益の持ち戻しを免除する」と指示されている場合も免除される。

 しかし、特別受益の具体的な事柄を見ると、ごくごく普通にありそうなことばかりだ。遺産分割での紛糾を避けるためには、相続人が遺言で「免除する」旨を明記しておくか、家族それぞれへの思いを書いて、みんなが納得できる状況を整えておくべきだろう。

 また、他の相続人について特別受益があったと訴えるならば、それを証明できる具体的な証拠を積み上げておかなければならない。

 具体的な証拠を基に、ケースバイケースで特別受益に当たるかどうかを検討することが、遺産分割でもめない最良の方法である。

(総合監修/松木昭和)

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知らないと損する相続・贈与の基本

大都市圏では、2015年から相続税を払う人が倍増すると言われています。もはや相続対策は「金持ちが考えること」と他人事ではいられません。相続や税金のしくみをしっかり押さえて、対策に役立てましょう。

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