電気自動車がどこでも走れるように、バッテリーの充電・交換設備を全土に張り巡らせる計画を進める米国のベンチャー、ベタープレイス。当初、イスラエルのみで予定していた2011年からの事業計画にデンマークを加えるなど、電気自動車の普及に向けた布石を着々と打っている。電気自動車が業界にもたらす「チェンジ」の波は一体どのようなものなのか。同社のアガシＣＥＯに聞いた。
（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳）

ベタープレイス　シャイ・アガシＣＥＯ
（撮影：和田佳久）

―ベタープレイスのビジネスモデルとは？

　我々はバッテリーと電気を仕入れて、それを1キロメートルあたりの燃費の形で売る。仕入れたものを商品に変えるためにインフラを投入するのが我々のビジネスモデルだ。このインフラには、電気自動車のドライバーの利便性に資する、バッテリーの充電スポット・交換ステーション、コールセンター、サポート、ユーザー向けに流す情報、といったもの全てが含まれる。

―具体的な事業計画を教えて欲しい。

　まず、2011年にイスラエルとデンマークで事業化を計画している。各国に2億ドルを投じて、充電スポット10～20万台と交換ステーション70箇所の設置をめざす。充電スポットはすべての加入者の自宅と職場に設置するほか、公共の場所にも2～3万台を設置する予定だ。交換ステーションはいずれ150箇所に拡大し、全土をカバーできるようにする。

　次の計画予定地が、オーストラリア、サンフランシスコの湾岸地区、ハワイ（オアフ、マウイ、ビッグアイランド）だ。ハワイの計画に対しては米連邦政府からの支援がある。以上の5カ国・地域以外に事業を交渉・計画している地域もある。

―パートナーである日産・ルノー連合との関係は？