2013年10月、新座市で築27年ほどの小さな民家が公売にかけられた。この家に住む住民が長年、固定資産税や市民税、県民税などを滞納していたため、市は差し押さえていた土地や家屋を売却することにしたのである。夫婦が滞納していた地方税の総額は約800万円で、このうち約6割が延滞金(年率14.6%、2014年1月から9.2%に)だった。

 こうして、100平方メートルの土地に建てられた木造2階建て民家が公売にかけられ、不動産業者によって落札された。住民は、長年住み慣れた家を追い出されることになった。まるで高利の延滞金に追い立てられて家を失ったようなものだった。

「あり得ないミス」が発覚した新座市
3000件の建物で固定資産税の過大徴収

 ここまでは、おそらくどこにでもあるような話であろう。だが、公売物件を落札した業者の行動が事態を急転させた。購入した土地家屋の固定資産税などの調査を新座市に求め、その結果、過大徴収のミスが判明したのである。市は新築当初(1986年)から軽減特例を適用せずに、固定資産税を課税し続けていたのである。たとえば、2013年度は本来、年額4万3000円のところを11万9200円に間違えていた。

 あってはならない課税ミスの発覚に仰天した新座市は、持ち家を失ってアパートに転居していた夫婦に謝罪し、20年前の1994年まで遡って取り過ぎた固定資産税や延滞金など約240万円を返還した。

 新座市はこの事案をきっかけに、市内の固定資産の全件調査に乗り出すことになった。昨年7月に固定資産税調査特別班を編成し、市内の約6万6000筆の土地と約4万5000棟の建物を一件ずつ、確認する作業に着手した。

 そうした全件調査を進める中で、想定外の新たな重大ミスが判明した。土地だけではなく、建物に関しても過大徴収ミスがあることがわかったのである。その数、なんと3000件。しかも「通常はあり得ないミスで、担当者なら当然わかっていることを誤っていた。原因は正直、わかりません」(資産税課)という。

 新座市で新たに判明した固定資産税の過大徴収ミスは、増築家屋に対する課税についてだった。部屋などを増築した場合、本来は当初の建物部分と増築部分を分けて課税額を計算することになっている。ところが、新座市はなぜか増築分を当初建築分と合算し、なおかつ、当初建築時に遡って増築分を加算して評価額を算出していた。これにより物価上昇期のため、過大徴収が発生したというのである。