「4月半ばにあるミャンマーの正月、水かけ祭りの前後には認可が下りるのでは……」（大手損害保険幹部）
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ミャンマーでの営業展開を狙う日本の3メガ損保（東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜）を含む損保5社と、太陽生命保険など生保6社を合わせた11社の外資系の保険会社は、どの保険会社に営業認可が下りるのか、気が気でない。
昨年10月、ミャンマーでは外国銀行25行が営業免許を申請したが、認可されたのは日本の3メガバンクを含む9行のみだった。
一方、外資系保険会社に対しては、ティラワ経済特区に限った上で保険市場を開放する方針が示されてはいるものの、いまだ認可が下りていない状態だ。
しかも、ティラワでは、すでに日系企業の工場建設が始まっており、自動車部品メーカーの江洋ラヂエーターの工場が5月には完成する見込みだ。だが、ミャンマーには国営の保険会社しかなく、日系企業にとっては商品性の違いなど使い勝手が悪い。故に、日本の損保の認可が待ち望まれている。
