現在の「金融危機」の展開は、バブル崩壊後の日本経済の展開のＶＴＲ早回しだと筆者は思っている。状況を過去の日本経済に当てはめる際の時間合わせの基準点は、昨年9月の「リーマンショック」と、1997年11月の「山一證券自主廃業発表」だ。その後、大手銀行への中途半端で一律の公的資金投入が無効だったことが日米で同じだし、米国政府によるシティグループの巨額の救済は、日本長期信用銀行の国有化に近いイベントだった。「ショック」の後に、金融が機能不全に陥り、消費者のマインドが後退して不況に陥ったところも基本的に同じだ。

　筆者は年初の時点で、今年はかつての日本の98年から99年に相当すると考えていた。99年は収益資産（株式や不動産）の絶好の買い場だったので、株価はいったん落ち込んだ後に9000円程度まで回復するのではないか、といった大ざっぱな見当をつけていたのだが、1年かかると思っていた展開が4月半ばに達成されてしまった。今はどの段階なのかも含めて、この先の展開を考えなければならない。

　2000年の春には、米国のネットバブル崩壊があり、その後日銀がいったん金融を引き締め気味に転じた影響もあって、不況に逆戻りした。経済成長率は01年度にはマイナス0.8％に落ち込み、株価も2000年度に36％強、01年度に15％強、02年度に27％強のいずれもマイナスという絶不調で、デフレと貸し渋りが問題だった。

　その後、03年に、りそな銀行への公的資金投入があって、「大手銀行はつぶさないことがわかった」「金融の最悪は脱しただろう」ということで株価が上昇に転じ、弱々しいながらも景気の回復に加速がついた。03年度の日経平均は約47％の上昇、04年度はほぼ横ばって、05年度には46％強の上昇だ。