●出産手当金…日給の3分の2(健康保険の給付)

【給付内容】
 会社員や公務員の女性が、妊娠・出産で仕事を休んだ場合の所得補償。1日あたりの給付額は、日給(標準報酬日額)の3分の2。給付期間は、産前42日(双子などの多胎児は98日)、産後56日。

【ポイント】
・会社員や公務員など被用者保険に加入する人を対象とした保障なので、国民健康保険に加入する自営業の女性はもらえない。
・妊娠・出産で仕事を休んでも給料が出ている場合は給付の対象外。給料をもらっていても、出産手当金よりも少なければ、その差額を受け取れる。
・実際の出産が予定日より遅れた場合は、予定日以降の日数も加算される。
・出産手当金をもらえるのは、原則的に勤続1年以上の人で、産休中も勤務先の健康保険に加入していることが条件。ただし、一定要件を満たせば、退職後でも受けとれる場合もある。
・産休中は、健康保険料、年金保険料、雇用保険料が免除される。

 出産手当金は、以前なら退職後6ヵ月以内なら仕事を辞めてももらうことができた。しかし、本来は、出産後も仕事を続ける女性の所得補償を目的としたものなので、2007年に制度改正されて給付要件が厳しくなっている。

 ただし、任意継続被保険者として、退職後も引き続き会社の健康保険に加入する場合、次の要件を満たせば出産手当金を受け取ることができる。

(1)退職日の前日までに1年以上、会社の健康保険に加入していた
(2)退職日が出産予定日前の42日目以降で出勤していない
(3)退職日に出産手当金を受給しているか、その条件を満たしている

 つまり、出産予定日前の42日目以降に、実際に産休を取り始めてから退職手続きをすれば、会社を辞めても出産手当金はもらえるということだ。42日目以降でも、産休をとっていないと受給資格は発生しないので注意を。

 産休中の雇用保険料の免除のほか、2014年4月からは健康保険料と厚生年金保険料も本人、事業主ともに免除されることになった。免除期間中も、保障は変わらずに受けることができて、将来の年金を計算するときは保険料を納めた期間として扱われる。