妊娠中の病気やケガの治療費、
不妊治療をサポートする制度も

 この3つが妊娠・出産に関するおもな制度だが、ほかにも不妊治療の経済的負担を軽くするための「特定治療支援事業」もある。

 特定治療支援事業は、健康保険が適用されない不妊治療の費用の一部を助成するもので、1回あたり15万円が助成限度額。利用できるのは、夫婦の合計所得730万円未満で、体外受精、顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された夫婦だ。

 これまで年齢制限はなかったが、 2016年4月からは、妻が43歳以上は対象外になる。利用回数も、通算10回から、40歳未満が通算6回、43歳未満は通算3回に見直されるので注意を。

 また、一部の自治体ではあるが、妊娠中や出産時にかかった医療費、歯科治療などの自己負担分を助成してくれる「妊産婦医療費助成制度」を実施しているところもある。

 医療には直接関係ないが、子どもが生まれた家庭に現金や地域商品券、品物などの「出産祝い」をプレゼントしてくれる自治体もある。

 こうした制度を活用すれば、妊娠・出産にかかる医療費をかなり抑えることができる。ただし、利用するには申請がいずれも申請や手続きが必要だ。妊娠がわかったら、早めに自分が暮らしている市区町村のホームページなどで、出産・育児などでもらえるお金、使える制度を確認しておこう。