議論が煮詰まらないままスタートし、すでに混乱を生んでいるマイナンバー制度。現在のところ、番号の運用は公的なものに限られており、米国のようにクレジットカードや学生証番号とはひも付いていないため、「番号が漏れてもそれほど問題ではない。そこに大した財宝はない」という見方もある。

 しかし、将来は民間活用も視野に入っており、クレジットカードのほか、入退管理カードやポイントカードまで「すでに技術的にはマイナンバーカードに置き換え可能」(大手電機メーカー)だという。

 米国では06~08年の3年間で1170万人がなりすまし被害に遭ったという連邦取引委員会の報告もあった。番号が漏えいすれば、日本でも悪意ある人間によってなりすましが横行する未来が訪れるかもしれない。