オラクルでは長年にわたり世界各国の政府と連携して、警察など法執行機関の情報システムの構築と運用を支援している。この部門の責任者を務めるホン・エン・コー氏に、5年後の東京オリンピックにおける警備の要点、そして日本でも来年から導入される「マイナンバー」に関して対応すべきことを聞いた。（取材・文／ダイヤモンド・オンライン ＩＴ＆ビジネス 指田昌夫）

東京オリンピックまでに
「国境プラットフォーム」の構築を

ホン・エン・コー（Hong-Eng Koh）
オラクル・コーポレーション 法執行機関、公安担当グローバル・リード シニアディレクター Photo：DIAMOND IT＆Business

 犯罪組織が入国する前に阻止する情報システムとして、オラクルが各国政府などと開発を進めている「国境プラットフォーム」。これはどういうものか。

 まず、各国政府をはじめ民間機関からさまざまな情報を集め、人や物の国際的な移動に伴うテロのリスクを管理する。

 2020年、東京オリンピックが開催される期間中は、通常の2倍以上の外国人が東京を訪れると東京都では想定している。オリンピックのような国際的な大イベントはテロの格好のターゲットとなる。リアル、サイバーを問わず、日本のセキュリティの能力が問われることになる。

 国境プラットフォームによって、事前に入国者の渡航履歴などを調べて、その人がリスクの高い人か低い人かを把握することができる。「飛行機が成田や羽田に着いてからでは遅いわけで、誰かが出国前にビザを申請したときに、その人にビザを与えるかの判断時点でこのようなリスク管理が実施されることが望ましい」（コー氏）

 そこで使われている重要なシステムが、ＡＴＳ（自動ターゲティングシステム）である。国境プラットフォーム上に集められた各国の航空会社、ホテル、ソーシャルメディアなどから情報を集約し、渡航者のリスクレベルを旅立つ前からチェックする。ＡＴＳでは、リスクレベルによってはビザを発行しない。またビザ免除国の場合は、リスクが高ければ入国審査の窓口でたくさんの質問をすることになる。

 しかし、犯罪者がこうした出国時のチェックをすり抜けて日本に渡航してくるかもしれない。その場合、入国時に水際で食い止める必要がある。

 オリンピックのような大きなイベントに対してテロを仕掛ける場合、犯罪組織側の要員も大規模にならざるを得ない。当然、一度に大挙して入国してくれば目立ちすぎるので、犯罪者もそんなことはしない。

 たとえば航空会社を変えたり、場合によっては入国する際の空港を変えたりしながら、目立たないように入国してくるものと思われる。どうやってテロリストを見破るのか。