これではエネルギー基本計画で明記された「原発依存度を可能な限り低減する」という前提に反することになる。にもかかわらず、多くの委員が「電源コストを重視したバランスの良い電源構成案だ」と賛成した。

民意からは遠い

 問題は他にもある。政府は電源構成の基本的視点として「安全性」を第一に挙げている。ならば「老朽原発を運転延長するのではなく、世間の風当たりは強くても、リプレースし最新鋭の原発を持つことを真っ正面から議論すべきだった」(橘川教授)。

 また、NPO法人社会保障経済研究所の石川和男代表は「『原子力+再エネ』で比率を出すべきだった」と指摘する。電源構成はCO2削減目標策定の基礎となる。そのときに、両電源の稼働に柔軟性を持たせ、CO2削減目標に取り組むのが国際的に常識だというのがその理由だ。

 原発を可能な限り減らすという民意から距離を置いたまま、再びエネルギー政策が進み出した。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)