Ｗｅｂサービス事業者に限らず、政府・自治体、公共サービス、民間企業などが、保有するシステムやデータベースのＡＰＩを公開する動きが活発化しており、ＡＰＩエコノミーが注目を集めている。一般のユーザー企業は公開された外部のＡＰＩを自社システム構築に利用するだけでなく、自らＡＰＩを公開することで新規ビジネスの創造やビジネスモデルの変革を実現できる可能性がある。
ＡＰＩエコノミーとは何か
急速に進展するデジタル化の潮流を受けて、新たなビジネスモデルが数多く台頭している。ＡＰＩエコノミーもそのうちの1つである。ＡＰＩエコノミーとは、プラットフォームとなるアプリケーションやサービスのＡＰＩ（Application Programming Interface）を公開し、他社がこの公開されたＡＰＩを活用して新たなサービスを開発し提供することで、元のプラットフォームやプラットフォーム上の情報の付加価値を高めるような経済活動、またはそれによって形成されたビジネス商圏を指す。
ＡＰＩの概念は決して目新しいものではない。ＡＰＩは、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことである。これ自体は、社内システムの開発などで当たり前のように使われてきた考え方である。
Ｗｅｂの時代になると、Ｗｅｂ ＡＰＩおよびＷｅｂサービスＡＰＩとして新たな局面を迎えることになる。2000年にオークションサイトeBayがＡＰＩを公開、2002年にAmazonが検索ＡＰＩを公開、2005年7月にGoogleおよびYahoo!社が自社の地図検索／表示サービスＡＰＩを公開したことなどをきっかけとして、新しい世界観が形成され始めることとなった。
