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【第92回】 2015年7月13日
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佐々木裕彦 [ネットイヤーグループ取締役 オムニチャネルクラウド事業部長]

企業のメッセージが消費者にまったく届かない時代
「デジタルマーケティング」で何ができるのか

――特別寄稿 セールスフォース・ドットコム「コネクションズ2015」報告

「Salesforce Marketing Cloud」の基本戦略

 Salesforce Marketing Cloudとは、Web、スマホ、広告、LINEなどの多様な接点を通して、顧客一人ひとりに適したメッセージを、必要な時に、必要な場所で届けることがきるプラットフォームである。

 特徴的なのは「いつ、誰に、どのチャネルを通して、どのようなメッセージを送るべきか」、また「そのメッセージに反応がなかった時には、次にどのメッセージを送るか」といったシナリオを事前に設定しておくとシナリオが自動的に発動するので、マーケティング業務が効率化される点である。

 Salesforce Marketing Cloudの基本戦略は、顧客との付き合い方を、Acquition(獲得)、Selling(セールス)、Onboarding(オンボーディング)、Engagement(エンゲージメント)、Advocacy(支持を受ける)の5つのステージに分け、全てのステージを通して、一人ひとりの顧客に最適なコミュニケーションを実現させることだ(写真2)

 Salesforce Marketing Cloudを使えば、顧客情報を一元管理し、一連のマーケティング業務を連携させられるようになるのだ。それでは、イベントで発表された各ステージの新機能について紹介しよう。

【写真2】「Salesforce Marketing Cloud」の基本戦略を示した図

Salesforce Marketing Cloudとデジタル広告の連携

 新規の顧客を「獲得」する手段として、Salesforce Marketing Cloudは、Twitter、Facebookへ広告を配信する機能を用意している。

 もともとFacebookでは、自社で持っているメールアドレスをFacebookに上げると、メールアドレスに合致したユーザーにだけ広告を打つことができる。Salesforce Marketing Cloudは、その機能と連携することで、メールマガジンにクリックした人や、特定のコンテンツに反応した人だけに的を絞ったFacebook広告を出せるのだ。

 さらに、Facebook広告の範囲を、自社データをもとに顧客の属性と類似するターゲットへ拡張できる機能も発表された。米国マクドナルドの事例が紹介されていた。また、いくつかのデジタル広告会社との提携も発表され、自社データをバナー広告の最適化にも活用できるようになるそうだ。詳細は不明だったので、今後の計画に注目したい。

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佐々木裕彦 [ネットイヤーグループ取締役 オムニチャネルクラウド事業部長]

ネットイヤーグループの創業メンバー。近年、大手小売グループのオムニチャネルプロジェクトに参画して以来、企業戦略としてのオムニチャネルの構想策定から実現までに注力。創業からSIPS(Strategic Internet Professional Services)という戦略的にインターネットを活用するためのコンサルティング事業のコンセプトを生み出す。1994年に米国大手広告代理店McCann Erickson社のインタラクティブ部門に参画して以来、デジタルマーケティング、ネットビジネス分野での経験は長い。経営戦略、ブランディング、ユーザーエクスペリエンスデザイン、CRM、Web、ソーシャル、EC、テクノロジー、データ分析まで、デジタルマーケティングに必要な広範囲なナレッジを持ち、多くの大手企業のデジタルマーケティング戦略、Web戦略、デジタル新規事業開発などを支援する。日経BPなどへの寄稿、セミナー実績多数。ニューヨーク市立大学MBA修了。学習院大学法学部卒業。投稿記事「オムニチャネルの世界」


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